生活保護受給者も引っ越しできる！条件と手続きの流れを解説

「生活保護」とは、生活に困窮する方に対し、健康的で文化的な最低限度の生活を保障するため、金銭を支給する制度です。

生活保護を受けている方でも、引っ越しをすることは可能です。ただし希望する引っ越しがすべてできるわけではありません。定められた要件を満たした上で、適切に手続きを進める必要が有ります。

そこで今回は、生活保護の方が引っ越しをする為の条件と、引っ越しの流れについてご紹介いたします！

生活保護受給者の引っ越しには許可が必要

生活保護受給者にも引っ越しの自由は認められています。

ただし、自治体の福祉事務所から許可を得ることが必要です。

「家賃が値上げしたので、もっと家賃が安いところへ移りたい」「建物の取り壊しで住むところがなくなった」であれば、正当な引っ越し理由として認められますが、特別な理由もない引っ越し（ex「もっと広い部屋に引っ越したい」「ペットを飼いたいのでペット可物件に引っ越したい」）であれば、許可はおりないためご注意ください。　

条件を満たせば引っ越し費用が支給される

生活保護受給者が自己都合で引っ越しを行なう場合、費用は「全額自己負担」になります。

しかし一定の条件を満たせば、「住宅扶助」として、引っ越し費用を支給してもらうことができます。


【引っ越し費用を支給してもらうための16の条件】

1） 入院患者であり、退院後の住居がない場合
2） 家賃が現在住んでいるところよりも安いところへ転居する場合
3） 国や自治体から立退きを求められている場合
4） 退職等により社宅から転居する場合
5） 社会福祉施設等から退所するときに住居がない場合
6） 宿所提供施設、無料低額宿泊所等を仮住居としており、居宅生活ができると認められた場合
7） 現在の住居からの通勤が困難であり、会社の近くに転居することで、収入増加、健康の維持等の自立助長が認められる場合
8） 災害により現住居が消滅、または住むことができない状態になった場合
9） 老朽または破損により居住できない状態になった場合
10） 世帯人員に対して住居が著しく狭い場合
11） 病気の療養に適していない、または身体障害者に適していない設備構造と認められる場合
12） 親戚や知人宅に一時的に住んでいた人が転居する場合
13） 家主が立退きを要求、または契約更新の拒絶や解約の申入れを行ったことにより、やむを得ず転居する場合
14） 離婚によって新たに住居を必要とする場合
15） 高齢者、身体障害者等が介護を受けるために、扶養義務者の住居の近隣に転居する場合
16） 被保護者の状態等を考慮し、適切な法定施設に入居する必要がある場合